国政レベルの政策
国政レベルでの課題
政治姿勢
１．特定の政党を支持するのではなく、目指す政策に賛同できるかどうか、個々個別に是々非々での対応。
憲法
２．憲法９条の改正反対。平和憲法を守る。
選挙制度
３．ネットでの選挙運動を拡大・促進する。公職選挙法を改正し、地上戦にウエイトが置かれている現行の選挙運動を、空中戦・ネット戦にシフトさせる。候補者の情報やポスター・選挙公報は選管のホームページに掲載することにして紙での掲示・配布はやめる。紙での配布廃止はコロナ禍にも対応した流れと言える。
選挙カーでの街宣活動もやめ、SNS上の動画での視聴にする。結果公費負担の軽減につながると同時に現行の騒がしい選挙運動から静かな選挙運動に変化させる。
選挙運動自体をネットで行うプラットフォームを選管なり行政側で構築するべき。
４．投票をネットで出来るようにする。マイナンバーを使ったネット投票制度に移行。
→デジタル庁がネットでの投票を今後模索するようですので、見守っていくことにします。／それまでの過渡期の方法として、現行の紙による投票制度を見直すことも必要だと思う。たとえば投票所で投票用紙にえんぴつで書くのではなく、パソコンの画面上で候補者の番号をキーボードから選んで投票する方式にする。さすれば集計も瞬時に行うことができる。パソコンは新たに買わなくてもすむはずである、市役所の職員がいま使っているパソコンを投票日当日だけ投票所に移動させることで対応できると考える。
５．選挙のバリアフリー化に賛同。狛江市モデルを参考に。
６．小選挙区制をやめる、したがって比例代表制もやめる。小選挙区制は死票が多過ぎて民意を必ずしも反映しない。二大政党制にもなっていない。日本の政治風土に合わなかったと言っていいだろう。
７．首相公選制の導入。
電力
８．原発は段階的に廃止し、自然エネルギー、再生可能エネルギーの比率をあげてゆく。節電のためテレビ放送に放送休止時間を義務づける。
９．電力自由化の見直し改善。競合多社状態でわかりにくい。
水道
１０．水道民営化は絶対反対。
税制
１１．消費税は廃止し、物品税方式に戻す。減収分は所得税・法人税の見直しで対応。高所得者の累進課税率を見直す。法人税率を見直す、大企業が法人税を納めていないという不合理を是正する。大企業にも応分の負担を。
１２．ガソリン課税を見直し、ガソリン価格を下げる。
社会保険
１３．ボーナスから社会保険料を控除する現行方式をやめる。
年金
１４．現行の年金制度の抜本的改革。賦課方式から積立方式へ移行。
夫婦別姓
１５．選択的夫婦別姓制度に賛成。
１６．同性婚パートナーシップ制度に賛成。
少子化問題
１７．女性が出産をしやすい環境の整備。夫婦協働で子育てできる環境の整備。産後休暇制度の拡充、産後の職場復帰を支援。育児休暇制度の拡充、男性の育児への参画推進。待機児童ゼロに。
携帯電話
１８．携帯電話料金の値下げを早期に実現すべし。業界の構造的問題にメスを。
NHK問題
１９．NHK・公共放送の見直し。NHKは縮小し、一部のチャンネルを分割民営化または廃止する。受信料制度ではなく視聴料制度に変更する。スクランブル化の導入。NHK職員給与の見直し。視聴料の大幅値下げを実施。公共放送の在り方を議論し、民放番組との棲み分けを。番組制作に視聴者の声を反映する仕組みづくり。経営の民主化、会長公選制。NHKにバラエティ番組は要らない。語学講座は有料会員制に。
２０．NHKが映らないテレビの購入を可能にする。テレビ特許に対する特別法の制定が必要。
カジノ
２１．カジノに反対。日本にカジノを作らせない。
教育
２２．教育に係る教材には著作権を免除する特別立法を制定する。文章、絵、写真、音楽、映像等。
２３．近現代史に重きを置いた歴史教育を。戦争のことを知らない子供たちばかりになったとき戦争が起きるのではないかと憂える。
進学と学費
２４．日本学生支援機構奨学金の「奨学金」という呼称をやめる。返済が必要である以上、それは奨学金ではなく教育ローンである。現行とは別に、海外にならって返済不要の奨学金制度を創設・拡充すべきである。
２５．高等教育の修学支援新制度の対象世帯の見直し。現行は低所得世帯しか対象にならない。所得が中程度の世帯にも適用を広げるべきである。
→2021年10月7日立憲民主党の枝野代表が国会内で記者会見し、次期衆議院選挙の公約第９弾として、国公立大学の学費半減と、給付型奨学金の拡充を表明した。／国公立大学だけでなく、私立大学の学費の減額も検討すべきである。
→2022年4月18日報道によると、政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田首相）が5月にとりまとめる提言で、既存の給付型奨学金や授業料減免の支援制度を拡充し、年収世帯の目安が380万円～600万円の家庭への支援を新設することがわかった。中間層世帯の教育費負担を軽減する狙いだ。
（読売新聞online 2022.4.18）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220417-OYT1T50242/
医療
２６．電子カルテの共有化を推進する。どこの医療機関でも患者のカルテを共有できるようにする。もし本人が救急搬送されて意識が無い場合でもカルテを共有できれば救命の可能性が高まる。お薬手帳の電子的共有化も同様に推進。カルテの共有はセカンド・オピニオンの推奨にも資する。
→患者情報共有システム(EHR)はデジタル庁で開発が始まるようですので見守っていくことにします。
２７．緊急避妊経口薬（アフターピル）のOTC化（薬局で市販の薬として買える）に賛同。子どもたちに健全な性教育を。
２８．中絶手術を掻把式から中絶ピル方式へ。
→2021年12月22日、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が「経口中絶薬」の日本での使用を認めるよう厚生労働省に承認を申請した。承認申請したのは、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の２種類。この２種類を順に服用することで妊娠の継続を止め、体外に排出される。海外ではすでに80以上の国と地域で承認され、WHOは安全で効果的だと推奨している。厚労省は今後１年以内に有効性・安全性を審査する見通し。承認されれば国内で初めての経口中絶薬となる。
２９．整体院で受ける施術を健康保険の適用とする。単なるマッサージが保険適用にならないのは当然としても、病気からくる痛みの治療には保険が適用されてしかるべきと考える。しかるに現在、接骨院・整骨院・整体院で柔道整復師の施術を受ける場合、保険適用の療養費の支給対象とならないと判定されることが多い。たとえば、病気からくる痛みの治療は支給対象とならない傷病とされている。しかしたとえば腰痛の場合、整形外科で治療を受ける場合は保険が適用されるのに、整体院での施術は一般的には保険が適用されない。整形外科での治療には限界があることがあり、痛み止めの処方で終わることがある。それでは痛みが治まらず日常生活に支障をきたすから整体院にかかることがあるが、その場合は一般的に保険適用外である。これは奇異である。整体院で痛みが解消するならそれはりっぱな治療といえる。整形外科で治らないモノを整体の先生が治したのであるなら、それはりっぱな治療であるから、保険が適用されて当然である。
共生社会
３０．身体障がい者・知的障がい者の、障がい者という呼称をやめる。ネーミングの公募。障がい者が健常者と障壁なく暮らせる社会へ。
労働
３１．非正規労働者のうち、希望する人は正規労働者へ転換する法改正を行う。非正規公務員に代表されるように、非正規雇用形態を安易に利用し過ぎる現状があると感じる。人をモノ扱いする雇用形態をやめさせる。
３２．派遣法を改正して派遣労働者のうち、希望する人は直接雇用へ転換する法改正を行う。現行の派遣法が派遣対象の業種を拡大し過ぎているため、多くの派遣労働者が生じ不安定な雇用形態で働いている。派遣法の改正が必要である。特に製造派遣は問題があると考えており製造派遣には反対である。
３３．労働組合軽視の傾向を是正する。
労働者の労働組合加入率は20%前後であり、年々減少傾向にある。その一因が労働組合側の努力不足にあるとしても、それがすべてではない。加入率の減少が労働環境悪化と無関係とは言い切れない現状にある。加入率が低い組合であってもその存在はないがしろにされるべきではない。／しかしたとえば労働基準法第90条が就業規則の作成・変更に労働者代表の意見を聴くよう定めているが、反面必ずしも労働組合の意見を聴くようには定めていない。労働者の過半数を占める労働組合がある場合はその組合の意見を聴くよう定めているだけである。つまり過半数を占めなければ労働組合の意見は聴かないことになる。加入率の多少にかかわらず、労働組合がある場合は労働組合の意見を聴くように改正すべきと考える。
３４．１日８時間労働制を見直し、たとえば７時間労働にする。日本人は働き過ぎである。労働時間を１時間減らすだけでも生活に余裕が生まれ、育児や子育てにかける時間が持てるようになる。（時間給で働いている人の問題は別に考慮する）。
高齢者の雇用
３５．高年齢雇用継続給付金の見直し。60歳定年時賃金の75%保障になっていない。75%以上の保障を実現するべき。そもそも60歳定年以降の賃金が保障されていないこと自体が問題である。年金支給が65歳からであるなら、65歳までの賃金を保障すべきである。
道路・交通
３６．信号機をAI化して渋滞を緩和・解消。
３７．前方の信号が赤でも左折は自己責任で可能に。アメリカ方式。
３８．新車の自動ブレーキが義務化されたが、今後はドライブレコーダーの義務化や、速度抑制装置の義務化など、安全に資する対策を早期に講じる。
３９．高度な道路情報の配信・受信システムにより交通渋滞を防ぐ。
４０．ガソリン自動車から電気自動車へ移行を推進。充電場所の増設を急ぐ。
４１．高速道路料金の徴収を徐々に廃止し、フリーウエイへ移行。
雪害・災害
４２．冬期間の除雪をコミュニティの助け合いで。除雪機の貸し出し。
４３．熱海市で起きた土砂災害、千葉県・多古町で起きた土砂災害にみられるように、建設残土の不法投棄を防ぐためには、廃棄物処理法を改正して、土砂を資源ゴミから産業廃棄物に指定する必要がある。二度と同様の悲劇が起きないよう早急な対応が必要。
その他
４４．ドローン、空の道の権利化を国主導で交通整理。早期の法制化が必要。
１．特定の政党を支持するのではなく、目指す政策に賛同できるかどうか、個々個別に是々非々での対応。
憲法
２．憲法９条の改正反対。平和憲法を守る。
選挙制度
３．ネットでの選挙運動を拡大・促進する。公職選挙法を改正し、地上戦にウエイトが置かれている現行の選挙運動を、空中戦・ネット戦にシフトさせる。候補者の情報やポスター・選挙公報は選管のホームページに掲載することにして紙での掲示・配布はやめる。紙での配布廃止はコロナ禍にも対応した流れと言える。
選挙カーでの街宣活動もやめ、SNS上の動画での視聴にする。結果公費負担の軽減につながると同時に現行の騒がしい選挙運動から静かな選挙運動に変化させる。
選挙運動自体をネットで行うプラットフォームを選管なり行政側で構築するべき。
４．投票をネットで出来るようにする。マイナンバーを使ったネット投票制度に移行。
→デジタル庁がネットでの投票を今後模索するようですので、見守っていくことにします。／それまでの過渡期の方法として、現行の紙による投票制度を見直すことも必要だと思う。たとえば投票所で投票用紙にえんぴつで書くのではなく、パソコンの画面上で候補者の番号をキーボードから選んで投票する方式にする。さすれば集計も瞬時に行うことができる。パソコンは新たに買わなくてもすむはずである、市役所の職員がいま使っているパソコンを投票日当日だけ投票所に移動させることで対応できると考える。
５．選挙のバリアフリー化に賛同。狛江市モデルを参考に。
６．小選挙区制をやめる、したがって比例代表制もやめる。小選挙区制は死票が多過ぎて民意を必ずしも反映しない。二大政党制にもなっていない。日本の政治風土に合わなかったと言っていいだろう。
７．首相公選制の導入。
電力
８．原発は段階的に廃止し、自然エネルギー、再生可能エネルギーの比率をあげてゆく。節電のためテレビ放送に放送休止時間を義務づける。
９．電力自由化の見直し改善。競合多社状態でわかりにくい。
水道
１０．水道民営化は絶対反対。
税制
１１．消費税は廃止し、物品税方式に戻す。減収分は所得税・法人税の見直しで対応。高所得者の累進課税率を見直す。法人税率を見直す、大企業が法人税を納めていないという不合理を是正する。大企業にも応分の負担を。
１２．ガソリン課税を見直し、ガソリン価格を下げる。
社会保険
１３．ボーナスから社会保険料を控除する現行方式をやめる。
年金
１４．現行の年金制度の抜本的改革。賦課方式から積立方式へ移行。
夫婦別姓
１５．選択的夫婦別姓制度に賛成。
１６．同性婚パートナーシップ制度に賛成。
少子化問題
１７．女性が出産をしやすい環境の整備。夫婦協働で子育てできる環境の整備。産後休暇制度の拡充、産後の職場復帰を支援。育児休暇制度の拡充、男性の育児への参画推進。待機児童ゼロに。
携帯電話
１８．携帯電話料金の値下げを早期に実現すべし。業界の構造的問題にメスを。
NHK問題
１９．NHK・公共放送の見直し。NHKは縮小し、一部のチャンネルを分割民営化または廃止する。受信料制度ではなく視聴料制度に変更する。スクランブル化の導入。NHK職員給与の見直し。視聴料の大幅値下げを実施。公共放送の在り方を議論し、民放番組との棲み分けを。番組制作に視聴者の声を反映する仕組みづくり。経営の民主化、会長公選制。NHKにバラエティ番組は要らない。語学講座は有料会員制に。
２０．NHKが映らないテレビの購入を可能にする。テレビ特許に対する特別法の制定が必要。
カジノ
２１．カジノに反対。日本にカジノを作らせない。
教育
２２．教育に係る教材には著作権を免除する特別立法を制定する。文章、絵、写真、音楽、映像等。
２３．近現代史に重きを置いた歴史教育を。戦争のことを知らない子供たちばかりになったとき戦争が起きるのではないかと憂える。
進学と学費
２４．日本学生支援機構奨学金の「奨学金」という呼称をやめる。返済が必要である以上、それは奨学金ではなく教育ローンである。現行とは別に、海外にならって返済不要の奨学金制度を創設・拡充すべきである。
２５．高等教育の修学支援新制度の対象世帯の見直し。現行は低所得世帯しか対象にならない。所得が中程度の世帯にも適用を広げるべきである。
→2021年10月7日立憲民主党の枝野代表が国会内で記者会見し、次期衆議院選挙の公約第９弾として、国公立大学の学費半減と、給付型奨学金の拡充を表明した。／国公立大学だけでなく、私立大学の学費の減額も検討すべきである。
→2022年4月18日報道によると、政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田首相）が5月にとりまとめる提言で、既存の給付型奨学金や授業料減免の支援制度を拡充し、年収世帯の目安が380万円～600万円の家庭への支援を新設することがわかった。中間層世帯の教育費負担を軽減する狙いだ。
（読売新聞online 2022.4.18）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220417-OYT1T50242/
医療
２６．電子カルテの共有化を推進する。どこの医療機関でも患者のカルテを共有できるようにする。もし本人が救急搬送されて意識が無い場合でもカルテを共有できれば救命の可能性が高まる。お薬手帳の電子的共有化も同様に推進。カルテの共有はセカンド・オピニオンの推奨にも資する。
→患者情報共有システム(EHR)はデジタル庁で開発が始まるようですので見守っていくことにします。
２７．緊急避妊経口薬（アフターピル）のOTC化（薬局で市販の薬として買える）に賛同。子どもたちに健全な性教育を。
２８．中絶手術を掻把式から中絶ピル方式へ。
→2021年12月22日、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が「経口中絶薬」の日本での使用を認めるよう厚生労働省に承認を申請した。承認申請したのは、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の２種類。この２種類を順に服用することで妊娠の継続を止め、体外に排出される。海外ではすでに80以上の国と地域で承認され、WHOは安全で効果的だと推奨している。厚労省は今後１年以内に有効性・安全性を審査する見通し。承認されれば国内で初めての経口中絶薬となる。
２９．整体院で受ける施術を健康保険の適用とする。単なるマッサージが保険適用にならないのは当然としても、病気からくる痛みの治療には保険が適用されてしかるべきと考える。しかるに現在、接骨院・整骨院・整体院で柔道整復師の施術を受ける場合、保険適用の療養費の支給対象とならないと判定されることが多い。たとえば、病気からくる痛みの治療は支給対象とならない傷病とされている。しかしたとえば腰痛の場合、整形外科で治療を受ける場合は保険が適用されるのに、整体院での施術は一般的には保険が適用されない。整形外科での治療には限界があることがあり、痛み止めの処方で終わることがある。それでは痛みが治まらず日常生活に支障をきたすから整体院にかかることがあるが、その場合は一般的に保険適用外である。これは奇異である。整体院で痛みが解消するならそれはりっぱな治療といえる。整形外科で治らないモノを整体の先生が治したのであるなら、それはりっぱな治療であるから、保険が適用されて当然である。
共生社会
３０．身体障がい者・知的障がい者の、障がい者という呼称をやめる。ネーミングの公募。障がい者が健常者と障壁なく暮らせる社会へ。
労働
３１．非正規労働者のうち、希望する人は正規労働者へ転換する法改正を行う。非正規公務員に代表されるように、非正規雇用形態を安易に利用し過ぎる現状があると感じる。人をモノ扱いする雇用形態をやめさせる。
３２．派遣法を改正して派遣労働者のうち、希望する人は直接雇用へ転換する法改正を行う。現行の派遣法が派遣対象の業種を拡大し過ぎているため、多くの派遣労働者が生じ不安定な雇用形態で働いている。派遣法の改正が必要である。特に製造派遣は問題があると考えており製造派遣には反対である。
３３．労働組合軽視の傾向を是正する。
労働者の労働組合加入率は20%前後であり、年々減少傾向にある。その一因が労働組合側の努力不足にあるとしても、それがすべてではない。加入率の減少が労働環境悪化と無関係とは言い切れない現状にある。加入率が低い組合であってもその存在はないがしろにされるべきではない。／しかしたとえば労働基準法第90条が就業規則の作成・変更に労働者代表の意見を聴くよう定めているが、反面必ずしも労働組合の意見を聴くようには定めていない。労働者の過半数を占める労働組合がある場合はその組合の意見を聴くよう定めているだけである。つまり過半数を占めなければ労働組合の意見は聴かないことになる。加入率の多少にかかわらず、労働組合がある場合は労働組合の意見を聴くように改正すべきと考える。
３４．１日８時間労働制を見直し、たとえば７時間労働にする。日本人は働き過ぎである。労働時間を１時間減らすだけでも生活に余裕が生まれ、育児や子育てにかける時間が持てるようになる。（時間給で働いている人の問題は別に考慮する）。
高齢者の雇用
３５．高年齢雇用継続給付金の見直し。60歳定年時賃金の75%保障になっていない。75%以上の保障を実現するべき。そもそも60歳定年以降の賃金が保障されていないこと自体が問題である。年金支給が65歳からであるなら、65歳までの賃金を保障すべきである。
道路・交通
３６．信号機をAI化して渋滞を緩和・解消。
３７．前方の信号が赤でも左折は自己責任で可能に。アメリカ方式。
３８．新車の自動ブレーキが義務化されたが、今後はドライブレコーダーの義務化や、速度抑制装置の義務化など、安全に資する対策を早期に講じる。
３９．高度な道路情報の配信・受信システムにより交通渋滞を防ぐ。
４０．ガソリン自動車から電気自動車へ移行を推進。充電場所の増設を急ぐ。
４１．高速道路料金の徴収を徐々に廃止し、フリーウエイへ移行。
雪害・災害
４２．冬期間の除雪をコミュニティの助け合いで。除雪機の貸し出し。
４３．熱海市で起きた土砂災害、千葉県・多古町で起きた土砂災害にみられるように、建設残土の不法投棄を防ぐためには、廃棄物処理法を改正して、土砂を資源ゴミから産業廃棄物に指定する必要がある。二度と同様の悲劇が起きないよう早急な対応が必要。
その他
４４．ドローン、空の道の権利化を国主導で交通整理。早期の法制化が必要。
